省令準耐火構造とは、建築基準法に定められている「準耐火構造」とは違い、フラット35などの住宅ローンを提供する「独立行政法人 住宅金融支援機構」が独⾃に定める基準を満たしている構造で、建築基準法の準耐火構造と同等の耐火性能を有する構造です。

1. 隣家などから火が出ても家に燃え移りにくい
   隣接する建物からの「もらい火」を防ぐため、外壁や屋根、軒裏などの外回りは防火性の高い構造である必要があります。
2. 家の中で火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない
   部屋ごと火が外に出にくいようにするため、内部の要所にファイヤーストップ材を設けます。
3. 万が一部屋から火が出ても家全体への延焼を遅らせる
   火の通り道となる壁や天井の内部にファイヤーストップ材を設けて、火が家の中を移動しないようにします。

ご家族の生命と財産を守ります

1日あたり、107件の火災が発生、火災による死者数は4.3人。建物火災の55％で、火災の通報後10分以内に消火活動が始まっています。（平成28年版 消防白書）